具体例から分かる生命保険と相続税の関係

生命保険で相続税の関係、ご存知ですか?

具体例から分かる生命保険と相続税の関係

生命保険の死亡保険金にかかる税金は、保険料負担者・被保険者・受取人が誰になるかによって、課税される税金の種類が相続税・贈与税・所得税と異なることになります。
ただ一般的に保険料負担者と被保険者が夫で保険金の受取人は相続人となる妻か子供というケースが多く、このような場合には相続税の課税対象となります。
しかし、必ず相続税がかかるわけではなくて、具体例でその点を説明します。

具体例として夫が死亡した場合に妻が死亡保険金3,000万円を受け取ることとして、法定相続人は妻と子供2人とします。
また、相続財産は生命保険の死亡保険3,000万円とその他の財産が4,000万円で、合計7,000万円あるものとします。
実は生命保険の死亡保険金には一定の金額まで非課税となる枠があって、その金額は500万円×法定相続人数となります。
この場合なら500万円×4人になるので、2,000万円が非課税枠の金額になるのです。

では非課税枠以外の1,000万円に対して相続税がかかるのかというと、非課税枠を超えても相続税には基礎控除や債務控除があって、基礎控除の範囲内でなら相続税はかかりません。
相続税の基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人数)という式で算出するので、3,000万円+(600万円×4人)で5,400万円が基礎控除額となります。
そこで生命保険の非課税枠が2,000万円、基礎控除額は5,400万円なので、7,000万円-2,000万円-5,400万円となり、相続税の対象となる相続財産はゼロと考えられるのです。

この具体例からも分かるように、生命保険の死亡保険金の非課税の限度額の分だけ相続財産の評価額を下げることができるのです。
その結果、基礎控除額などを含めると相続税がゼロになるので、相続税の節税に生命保険を活用するメリットは大きいと言えるのです。
ただし、保険料を誰が負担して誰が受け取るのかなど、保険加入する際の契約内容で相続税対策になるかどうか左右されるので、加入する際は生命保険会社や税理士などに相談すると良いです。