節税対策として生命保険を活用するのなら

生命保険で相続税の関係、ご存知ですか?

節税対策として生命保険を活用するのなら

一般的に病気・ケガ・死亡などに備えて加入するのが生命保険ですが、相続税の節税対策として活用することも可能なのです。
通常、自分が死んだ時の死亡保険金の受取人は配偶者の妻にすることが多いですが、妻が保険金を受け取ると税法上は相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。
しかし、生命保険には非課税枠というのがあって、受け取る保険金のうち500万円×法定相続人の数で計算される金額は自動的に非課税となります。

例えば法定相続人が妻と子供3人の場合は、500万円×4人で2,000万円までの保険金については、相続財産とみなさなくても良いことになるのです。
銀行に2,000万円を預けていると相続税が課税されますが、2,000万円の生命保険に加入していると相続税として課税されないので節税することになるのです。
また、その他にも基礎控除や配偶者控除などが相続税にはあるので、相続税の節税対策として生命保険を活用することは大きなメリットになります。

ただ加入する保険も種類がたくさんあるので、相続財産になって節税につながる商品を選択することも大事なポイントになります。
多くの方は保険料が掛け捨てになってしまう商品ばかりと考えているでしょうが、その考えは間違いで支払った保険料のほぼ100%が戻ってくる商品も存在しているのです。
それは、終身保険や養老保険と呼ばれている貯蓄型の生命保険で、こうした生命保険に加入しておくと支払った保険料がそのまま戻ってきますし、相続税の節税にもつながるのでお得です。
相続税の節税対策として生命保険の活用を考えているのなら、貯蓄型の生命保険に加入するのが良いと認識しておくことです。

このように相続税の節税対策として生命保険を活用することはメリットがありますが、それと共にデメリットもあることも忘れないことです。
実は、生命保険の契約者・被保険者・受取人が異なることで、死亡保険金にかかる税金が違ってくるのです。
その為その為、契約については細心の注意が必要になるので、不安な時は保険会社や税理士など専門家に相談して、相続人の負担が少なくなる相続を考えることです。