生命保険金に関係する相続税の知っておきたい基礎控除額

生命保険で相続税の関係、ご存知ですか?

生命保険金に関係する相続税の知っておきたい基礎控除額

保険料負担者と被保険者が同一人の時には、生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象として扱われます。
しかし、死亡保険金に対して必ず相続税がかかるわけではないのです。
その理由のひとつが生命保険の非課税枠で、死亡をきっかけとして法定相続人が取得することになる生命保険の死亡保険金は一定金額まで非課税となるのです。
その非課税枠は500万円×法定相続人数という計算式で算出することができます。

では、生命保険で支払われる死亡保険金が、この非課税枠を超えた場合は相続税がかかるのかというと、相続税には基礎控除や債務控除、配偶者控除が存在しているのです。
つまり、生命保険の非課税金額や債務控除額を差し引いた後の相続財産の金額が、基礎控除の範囲内なら相続税の課税対象にはならないのです。
この相続税の基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人数)という計算式で算出することができます。

ただ、この基礎控除額ですが改正前と改正後で大きく金額が縮小されているのです。
平成26年までの改正前では5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)だったのですが、平成27年以降の改正後は先に示した計算式になるのです。
例えば、夫が死亡して法定相続人が妻と子供2人いたとした場合で、基礎控除額を改正前と改正後で比較してみます。
改正前は5,000万円+(1,000万円×3)=8,000万円ですが、改正後は3,000万円+(600万円×3)=4,800万円となって、何と3,200万円も減額になるのです。

基礎控除額が改正前までは生命保険に対する相続税は、富裕層の一部にしか関係ないものと考えられていました。
しかし、基礎控除額が大幅に削減された改正後では、相続税が無縁だと考えていた方も相続税の申告が必要になると言われています。
ただ、この他に配偶者控除があるので、生命保険の死亡保険金の受取人を配偶者にすることで、相当の高額な金額にならない限りは非課税と考えられます。