相続税延納担保に条件がある?

生命保険で相続税の関係、ご存知ですか?

相続税延納担保に条件がある?

image

相続税の延納制度を利用するとき、延納額が100万円を超える場合には相続税延納担保提供が必要です。担保は、万一その延納が最期まできちんと支払われなかった場合に売却して延納額を補てんするものです。したがって、売却価格が延納額よりも少ないことが予想できる場合には担保不足として却下されてしまいます。また、売却が困難、または不可能な場合にも担保としては認められません。

担保は担保であるということを法律的に確定させるために抵当権を設定します。抵当権を設定することで、これが担保であって、必要な時には担保権者が売却して売却代金を受け取る権利があることを主張することができるようになります。そのため、抵当権を設定できないものは相続税延納担保として認められません。

遺族国庫債券は担保制限がある国債なので税務署では相続税延納担保と認められません。一般の国債は優良な担保と評価されています。

違法な建築物が立てられている土地などは担保として認められません。建蔽率や容積率、耐震強度などが違法な場合です。

現在、所有権に関して争われている財産。所有者が不明瞭なものは担保物件として認められません。
共有財産で担保提供することを所有者の全員が承諾していないもの。一人でも、担保に提供することを反対している物件は担保として不適格なのです。第三者の所有地も相続税延納担保として提供できますが、この場合には所有者の承諾が必要です。

売れる見込みがない、あるいは売ることが困難とみられる物件も担保として認められません。例えば四方を他人の土地に囲まれていて出入できない土地、建築物が建てられないような土壌や地形の場合も同じです。その他にも、売却の見込みのない不動産は担保として認められません。

また、耐用年数が不足する場合も担保としては認められません。相続税の延納期間は場合によっては10年、20年になることもあります。担保物件が、5年で消滅したり使用不能になったりしては担保としての価値がありません。
建築物、自動車、機械などは耐用年数をしっかり調べる必要があります。延納期間を充分にカバーするだけの耐用年数のある物件でなければ相続税延納担保として不適格なのです。

多くの場合には、相続税延納担保には相続財産を充てます。相続財産を評価して計算される相続税ですから、相続財産が相続税延納担保に不適格になることは考えにくいのです。この場合も相続人すべての承諾が必要になります。